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活動経緯

2010年1月18日 第8回勉強会
衆院議員会館を会場に「意見交換会」
衆参議員4人、秘書12人が出席


患者の声・協議会の参加者

 2010年初の企画となった第8回勉強会は1月18日、衆議院第二議員会館の会議室で国会議員との「医療政策に関する意見交換会」でスタートしました。ご存知のように、この日は通常国会の開会日。加えて、小沢民主党幹事長の政治資金規正法問題で与野党激突の緊急事態とあって、「誰も来てくれないかも」と一抹の不安を抱えながら臨みましたが、議員4人と秘書12人のみなさんが駆けつけてくれました。(文責・本間俊典)

 患者の声・協議会側からは、がんと共に生きる会や日本リウマチ友の会などの正会員15団体の代表や賛助会員ら、合わせて30人が出席。長谷川代表世話人が「私たちの切実な声をぜひ医療政策に反映させていただきたい」とあいさつしました。
  議員側からは民主党の下田敦子、石原洋三郎、空本せいき、吉田統彦の4議員が出席。ほかに本人多忙のため、自民、民主、共産、公明各党議員の秘書12人が出席してくださいました。
  協議会側からは、事前に正会員に出してもらった各会の紹介と要望などのメッセージ集をお渡しし、15人が自己紹介も兼ねて要望を述べました。


議員や秘書の方々も熱心に“答弁”

  「不況のお陰で就労の場がなくなり、患者にとっては治療と並ぶダブルパンチに苦しんでいる」(アトピッ子地球の子ネットワーク、「チーム医療の問題として、看護職の人が簡単な医療行為さえしてはいけない今の制度は時代遅れ」(がんと共に生きる会)、「患者の声を反映させるため、医療基本法の制定を」(日本アレルギー友の会)、「在宅医療では、家族はできてもヘルパーはできない行為があり、実態に合わない」(腎臓サポート協会)など、日ごろ感じている疑問や不満などを次々と訴え、聞き役の議員、秘書の皆さんは熱心にメモを取っていました。
また、会員から提出されたメモとこの日の意見を足してまとめた10項目の政策について、世話人の埴岡事務局長が紹介しました。10項目は以下の通りです。
1.医療基本法の制定、2.政策決定の場への患者代表参加の必須化、3.患者(家族)ニーズと医療資源配置に関する実態把握と公表、4.医療実態の“見える化”と標準治療の浸透による医療格差の解消、5.地域ベースの医療機関の連携とチーム医療の浸透、6.ラグ問題(ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグ、ワクチン・ラグなど)の解決、7.患者、経験者、家族へのこころのケアや情報提供など、相談支援体制の確立、8.患者負担の軽減と、経済支援(就労支援や保育などの生活支援を含む)の仕組み構築、9.診療報酬制度の改革と点数体系の改定 10.医療財源問題の国民的議論とコンセンサスづくり。
これに対して、議員側からは「国が直接の就労支援をするのはむずかしく、ハローワークなどを通じて支援を強めたい」「難病患者は家族も含めて生活が本当に大変。医師会など医療側と連携した制度設計を図りたい」などの意見、感想が出ました。
わずか1時間という制約があり、あっという間に過ぎましたが、医療に関心のある議員の方々に、患者の生の声を聞いてもらうという貴重なひと時となりました。
意見交換会の後、会館内の喫茶室で正会員と賛助会員の「交流会」を開き、「この種の試みをまたやろう」など前向きな意見が多かったことで、世話人一同、意を強くした次第です。
最後に、会場のお世話など、快くご協力いただきました石原議員事務所に厚くお礼を申し上げます。

3月27日に第9回勉強会 中医協の遠藤委員を講師に

 第9回勉強会は3月27日(土)、中央社会保険医療協議会の公益委員を務めている遠藤久夫・学習院大教授氏をお招きして、診療報酬制度についてお話を聞く予定です。
  昨年9月の第7回勉強会で、保険者側の勝村久司委員に講演してもらったところ、「もっと詳しく知りたい」との要望が相次いだため、”第2弾”を用意しました。
  民主党政権は中医協から医師会側委員をはずしたり、診療報酬の“分配”を変えるなど、医療政策に大きな変化がみられます。この機会に診療報酬についての知識を深めましょう。