第３回総会・記念シンポジウムは９月４日（土）、東京・全社連研修センターで開かれました。総会は世話人会が提出した全議案が原案通り承認されました。総会後の記念シンポジウム「今こそ医療基本法を」では、日本医師会などから同法の制定に向けて活躍中の識者３人をお招きし、熱のこもった論議を展開。集まった約90人の参加者からも熱心な質問が飛ぶなど、“キックオフ”シンポジウムにふさわしい内容になりました。なお、１０月３０日にも医療基本法制定推進フォーラム主催のシンポ「医療基本法の制定を」が開かれます。（文責・本間俊典）

総会

総会は、正会員１９団体（昨年から２団体減少）のうち出席９団体、委任状４団体、欠席６団体。長谷川三枝子代表世話人は「２年間の活動の結果、患者の声・協議会も徐々に社会の認知を受けつつあります。３年目はさらに充実した活動内容にし、会員を増やしたい」と挨拶しました。
議案は２００９年度事業報告と同決算・監査報告、２０１０年度事業計画と同予算、役員選出の５議案。埴岡、海辺両世話人から説明があり、どれも原案通り承認されました。役員については、世話人は７人（昨年から辞退により１人減）が再任されました＝写真。

【０９年度の総括】
（１） 年間テーマを「医療基本法の制定」と定め、第８回勉強会では、正会員団体代表者らと国会議員会館を訪れ、各党議員・秘書の方々と意見交換しました。この結果、８月の参院選では公明、共産両党がマニフェストに「医療基本法の制定」を盛り込むなど、一定の成果を得ました。
（２） ０９年度が１０年度診療報酬の改定時期だったことから、第７回勉強会に勝村久司中医協委員、第９回勉強会に遠藤久夫中医協会長をお招きして、情報開示の進展状況や診療報酬決定のプロセスなどについて、興味深いお話をいただきました。

【１０年度活動のポイント】
（１） 引き続き、「医療基本法の制定」に向けた活動を継続します。シンポジウム「今こそ医療基本法を」（９月４日実施済み）の開催、医療基本法制定推進フォーラム主催のシンポ「医療基本法の制定を」（仮題、１０月３０日予定）などの場を通じて、国民的な議論の盛り上げに努めます。
（２） ０９年度に正会員、賛助会員、医療従事者ら医療ステークホルダーの交流会を予定しましたが、実施には至りませんでした。引き続き、１０年度の目標のひとつと考え、情報交換の場として実現に努めます。
（３） 世話人会を年１２回程度予定しています。ただ、依然として世話人を中心とする“手弁当活動”の見通しで、専用事務局員も置けません。どなたか、お手伝いしていただける方を探しています。
・２００９年度事業報告（PDFファイル）
・２０１０年度事業計画（PDFファイル）

設立記念シンポジウム「今こそ医療基本法を」

【パネリスト】
横倉義武氏（日本医師会副会長）
藍原寛子氏（東京大学医療政策人材養成講座＜ＨＳＰ＞4期医療基本法チーム）
鈴木利廣氏（「患者の権利法をつくる会」世話人）
長谷川三枝子（患者の声・協議会代表世話人）
司会：埴岡健一（患者の声・協議会事務局長）

「医療基本法」の必要性をそれぞれの立場から訴えたパネリスト４人

当協議会の長谷川代表を含め、４人のパネリストによる熱のこもった発表が行われました。日本医師会の会内委員会は「患者をめぐる法的諸問題について」、ＨＳＰは「医療基本法の提案」、患者の権利法をつくる会は「患者の権利法要綱案」という形で、それぞれが私案や提言を発表しています。医療基本法については、過去４０年以上にわたって制定の動きが何度かありましたが、現在に至るまで日の目を見ていません。
（「医療基本法に関連した官民の動き（PDFファイル）」参照）。
シンポの前半は、各氏がそれぞれの案を解説。横倉氏は医療側の立場から、「現行の医療関連法が旧態依然としたままで、医師と患者の信頼関係を阻害しており、医療政策の根本原理を明示する医療基本法が必要」と強調しました。
藍原氏は政策立案者、医療提供者、医療ジャーナリスト、患者支援者の四つのステークホルダーで交わした議論の結果として、「医療基本法は憲法１３条、同２５条から導き出され、生命・健康に係る生存権の具現化、適切で必要な医療がどの地域でも受けられる、必要な医療従事者や病院が公共性をもって確保される、などの原則が盛り込まれるべきだ」と述べました。
鈴木氏は、医療事故事案を踏まえた弁護士や医師らの検討結果として、「（医師に）与えられる医療から、（患者が）参加する医療へ」転換すると同時に、医療の公共性を明確にする必要性を強調しました。
長谷川氏は、当協議会が重ねてきた勉強会を紹介しながら、患者・家族の立場から「医療政策決定過程への国民の参加」の必要を強く訴えました。
（【医療の基本法に関連する法案、提言の比較（PDFファイル）】参照）。
　
休憩をはさんで、後半は埴岡氏の司会でディスカッションに移り、埴岡氏は医療の現状について、各自の見解を聞きました。
　 「医療崩壊といわれる状況が産科、小児科と広がり、医療の不確実性を理解してもらえない事例が増えてきた。医療関係者の反省も必要」（横倉氏）、「“医療崩壊”という言い方は強過ぎるが、医療の再建は必要。救急患者の受け入れ困難事例など、対症療法ではない基本法が要る」（藍原氏）、「患者の権利は、基本的に、医療界に対してではなく、政府に向けられたものであり、権利を阻んでいるものを取り払わなければならない」（鈴木氏）、「医療側と患者側の信頼関係がなければ医療は成立しない。その点では両者とも変わってきているが、地域格差、医師の偏在、高額な新薬など、問題も依然として多い」（長谷川氏）など。

90人の参加者が討論に熱心に耳を傾けた

また、埴岡氏は各自の提言類を今後どう生かすか、聞きました。
「報告は委員会の結論であり、医師会全体の決定ではない。法案にするには共通の理解が必要で、意見を統一できるかどうかがカギ」（横倉氏）、「市民活動を継続する。７２年当時、医療基本法が与野党案とも廃案になったが、国民的議論がなかったことが要因の一つだった点を教訓にしたい。ステークホルダーの連携が必要」（藍原氏）、「立法府に要請したい。今度の臨時国会で国会議員を巻き込んで、“仕込み”を図りたい」（鈴木氏）などでした。
議論を聞いた参加者からは、「タイでは医療基本法にあたる法律ができ、経済レベルの割に医療はうまくいっている。患者を含む国民、法律を制定する政治家、ジャーナリストらプロの“三角形”を構成して議論した結果だ。日本は財源問題などで、グランドデザインのない対症療法で過ごしてきた。今こそ医療基本法が必要だ」（大学教授）、「今や基本法のないのは医療分野ぐらい。政治も超党派で実現に努力したい」（国会議員）など前向きな意見が目立ちました。
一方、参加者アンケートなどでは「法律が必要だとは思うが、（シンポは）少し抽象的でわかりにくかった」「基本法の必要性にだけ注目すると、中身の検討が不十分なまま早期制定が最大目標になりかねない。ステークホルダーと時間を掛けた論議が必要」といった貴重な意見、感想が寄せられました。