「医療基本法」の早期制定に向けて、患者の声協議会、患者の権利法をつくる会、東大医療政策実践コミュニティー（Ｈ−ＰＡＣ）医療基本法制定チームの３団体は１０月１７日、東京・お茶の水の明治大学で共催シンポジウム「医療基本法シンポジウム〜みんなで動こう」を開き、医療、法律、市民団体の各分野の代表が参加、熱い議論を展開しました。当協議会はこのシンポで第３２回勉強会を兼ねています。

　まず、Ｈ−ＰＡＣの前田哲兵氏（弁護士）が、基本法制定に向けたこれまでの活動について経過報告。続いて、笠井英夫氏（日本医師会常任理事）、長谷川三枝子氏（当協議会代表世話人）、中井修氏（日本病院会常任理事）、鈴木利廣氏（患者の権利法をつくる会世話人）、桑島政臣氏（神奈川県保険医協会政策部長）の５人が、それぞれの立場から基本法の独自案や提言、課題などを紹介しました。

　日本医師会は昨年３月、「『医療基本法』の制定に向けた具体的提言」を公式に公表。日本病院会は１３年１０月に「医療基本法策定に際しての提言」、神奈川県保険医協会も昨年３月、「医療基本法（案）草案『第二次案』」を出しています。この三つは、いずれも医療提供側による提言などであるのに対して、医療サービスを受ける側として患者の権利法をつくる会は１３年９月、「医療基本法要綱案」を公表。１２年４月にはつくる会、患者の声協議会、Ｈ−ＰＡＣの３者による６項目の「医療基本法共同骨子」を発表して、早期制定をアピールしています。いわば、医療提供側、医療受診側の双方から、基本法の早期制定が必要との認識が強まっていることが再確認されました。

　後半のシンポジウムは埴岡健一・当協議会世話人が進行役となって、パネリストと参加者の自由討議＝写真。参加者からは「一刻も早い立法化が必要であり、国会への働きかけと同時に、行政府からのアプローチも必要ではないか」「医療の不確実性を明文化すべし」などの意見が続出しましたが、法制定の必要性という点で会場は完全に一致しました。

　ただ、この日は法制定の当事者である国会議員の姿はなく、立法府の関心の低さをうかがわせる一面も。参加者からは「国会の院内集会などで、議員を超党派で巻き込む運動が必要」との意見が出るなど、今後の課題も浮き彫りになりました。