第３６回勉強会「地域包括ケアにおける住民の役割」を８月２７日、東京・中野サンプラザで国際医療福祉大学大学院の中村秀一教授＝写真上＝をお迎えして開き、３０人余が参加しました。地域包括ケア制度は高齢社会を支える中核的な政策として、従来の医療・介護施設にとどまらず、地域全体での運営を目指すもので、すでに全国の自治体が取り組んでいますが、制度が複雑で広く社会に浸透しているとは言えないのが実情です。

　こうした現状を背景に、中村教授は「地域包括ケアの基本理念と課題」と題して、制度の必要性、制度の概要、実現のために必要なツール、政策の動向などについて包括的な解説をしてくださいました。制度設計の経緯や、医療・介護保険がどのように組み込まれているのかなど、地域包括ケア制度の狙いや課題が浮き彫りになりました。

　講演後のパネルディスカッションは、埴岡健一・当協議会世話人の司会で、中村教授に参加者が相次いで質問、意見を出し合いました。「自治体によっては住民が軽視されている所もあり、住民の受けるサービスに格差があるのではないか」「地域包括ケアは形の決まったシステムと言うより、必要なサービスを適宜組み合わせる柔軟なネットワークと考える方が正確」「制度を支えるボランティア活動は行政の下請け的な性格が現状では強く、必ずしも利用者本位になっているとは言えない」といった疑問が数多く提起され、制度構築がまだ道半ばであることをうかがわせました＝写真下。

　この日は制度全般に関する質疑が多く、実際に現場で活動している関係者による議論の時間が取れなかったため、１０月２日の第３７回勉強会では在宅医療医師、訪問看護師、自治体職員、民間サポ―ト団体職員といった人たちの参加をいただき、「続・地域包括ケアにおける住民の役割」を開く予定です。

当協議会はこの日、勉強会に先立って２０１５年度決算・活動報告と１６年度予算・事業計画案に関して総会を開き、原案通りに承認されました。→事業計画はこちら