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「医療基本法」の制定を求めるシンポジウム「みんなで動こう医療基本法Ⅱ」は１１月５日（土）、東京・お茶の水の明治大学駿河台キャンパスリバティータ、ワーで開かれ、約１００人が参加しました＝写真。患者の声協議会、東大医療政策実践コミュニティー（Ｈ-ＰＡＣ）医療基本法制定チーム、患者の権利法をつくる会の３市民団体による共催で、患者の声協議会はこのシンポジウムを第３８回勉強会と兼ねました。
始めに、ＮＰＯ法人「線維筋痛症友の会」の橋本裕子理事長と伊藤雅治当協議会副代表世話人が基調講演しました。橋本氏は全国に約２００万人いると推定される線維筋痛症患者について、見た目は難病であることがわからない患者が多いことから、周囲や医療機関から誤解を受けることが多く、医療費助成や障害者支援の対象にもならない「医療難民」となっている実態を解説。医療基本法を立法し、病名や患者数で救済対象を制限する現行制度からの転換を強く求めました。
伊藤氏は、日本の医療政策は政権交代に伴ってブレが生じがちなこと、医療提供側の主導で患者・国民の意向が反映されにくいといった特徴を挙げ、国民的な合意形成を得るには医療基本法が不可欠であることを強調しました。
この後、当協議会世話人の埴岡健一氏の司会で、復生あせび会などの患者団体代表や患者の権利オンブズマンなどの関連団体代表１９人が、それぞれの立場から医療基本法の制定を求める熱いリレートークを展開しました。このほか、今回は日本難病・疾病団体協議会など２２団体の賛同を得ています。会場には趣旨に賛同する国会議員らも参加し、立法に向けた意見が相次ぎました。
最後に、権利法をつくる会の鈴木利廣弁護士が「立法に向けて大きな変革が起こりつつある。より良い法案づくりを目指して、今後も国会などへのロビー活動を粘り強く展開し、実現にこぎ着けよう」と締めくくりました。
「医療基本法」は３団体を中心にした患者・市民の間から、かねてより必要性が叫ばれており、これまで５団体による７項目の共同骨子を発表。昨年１０月に第１弾の「医療基本法シンポ～みんなで動こう」を開きました。一方、医療側の日本医師会も「医療基本法」の独自要綱案を発表するなど、各方面で制定の気運が徐々に高まっています。
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