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活動経緯

2017年1月22日 第39回勉強会
「地域医療構想・計画は進んでいるか」
構想策定に向けた患者・住民の参画状況を検証

 第39回勉強会「地域医療構想・計画は進んでいるか」を1月22日、東京・中野サンプラザで 開きました。参加者は最近になく多い44人を数え、手狭な会場はさらに狭くなり、参加者の皆様にはご迷惑をお掛けしました。お詫びします。
 今回は厚生労働省から佐々木健・医政局地域医療計画課長をお招きして、「地域医療構想・地域医療計画について」と題してお話しいただきました=写真上。 また、同構想の策定に当たり、地域の患者・住民の参画がどの程度進んでいるか、元地域医療政策実践コミュニティーの吉田真季・RH-PAC世話人から指定 発言をいただきました。
 佐々木氏は、2018年度にスタートする第7次地域医療計画と、同計画の一部に当たる地域医療構想について、その目的と内容、進展状況などを解説。医療 構想は、全団塊の世代が後期高齢者の75歳になる「2025年問題」を踏まえて、都道府県ごとの実態に合わせた医療需要を予測し、病院の病床体制などを準 備するものです。すでに昨年末までに39都道府県が策定を終えており、今年から地域住民への啓発・理解を得る段階に入っていることを説明しました。
 吉田氏は、同構想の策定について議論する「地域医療構想調整会議」に患者・住民がどの程度参画しているか、都道府県を対象に実施したアンケート調査結果 を公表。委員の人数や内訳について回答のあった39道府県のうち、患者・住民委員が参画していたのは18道府県にとどまり、平均人数も5.2人から0.1 人までバラつきの多い実態を明らかにしました。

「住民代表」めぐり意見続出

 参加者も加えたパネルディスカッションでは、コーディネーターの埴岡健一・当協議会世話人から、患者・住民参加が実効性を持つためにはどうすべきか、そ のための協議の場はどうあるべきか、住民参画の方法としてどのようなものが考えられるか、といったテーマが提示されました=写真下。
 佐々木氏は、行政の立場から「構想会議では住民参画のガイドラインを示して、さまざまな場を通じて意見を聞くように指示しているが、どういう立場の人が 『住民代表』として適任か、判断がむずかしいことが多い」と述べました。
 このほか、参加者からは「慢性期医療の重要性が増すほど、ステークホルダーも多様化するから、住民への啓発が重要になる」「将来的には医療と介護の融合 が必至であり、介護関係者も協議の場に加えるべきだ」「地方の各種協議会では既成組織の代表が代表になっている例が多く、真の住民代表かどうか疑わしい」 などの意見が続出し、住民参画の課題の多さを改めて印象付けました。