患者の声協議会、患者の権利法をつくる会、医療政策実践コミュニティー（H−PAC）・医療 基本法制定チームなど市民グループ５団体が主催する「医療基本法制定に向けての院内集会」が５月１６日、東京・参議院議員会館で開かれました。主催団体の メンバーら１００人以上が参加、衆参の国会議員らも駆けつけて、制定に向けて気勢をあげました。

　冒頭、当協議会の長谷川三枝子・代表世話人が、「私たちは、患者家族の声が医療政策に必ずしも反映されていないとの実感から、長年にわたって関係者と議 論し、勉強会を開いてきましたが、医療政策にとって最も必要な基本法が存在しないことが問題の根本にあると確信するに至りました。全関係者を通じた基本法 を早急に作らなければなりません」とあいさつしました＝写真。

　次いで、同チームの前田哲兵氏が医療基本法の必要性について基調報告し、当協議会など５団体が公表、提案している７項目の「共同骨子」を解説。基本法の 制定により、総合的・計画的な政策推進が可能になること、医療制度が守るべき人権や理念が明らかになることなどを強調しました。

　一方、「医療基本法（仮称）にもとづく医事法制の整備」を提言している日本医師会の今村定臣・常任理事も発言し、「構想が現実味を帯びてきたことを感じ させる。医療側と患者・市民側と考え方などの違いは多少あるが、相互理解は可能だと考えています」と述べました。参加者からも賛同意見が相次ぎ、武川篤 之・当協議会世話人は「政策の根っことなる基本方法がないと、（制度改革）は容易に進まない。国民皆保険制度を維持するためにも、制定は必須」と訴えまし た。

　医療基本法については、これまで３団体を中心に勉強会やシンポジウムを重ねてきましたが、立法府の"お膝元"での集会は初めて。この日は通常国会の終盤 期にもかかわらず、関心を持つ与野党の衆参議員が１２人参加。「医療制度改革推進会議（仮称）のような場を設定して、超党派による制定を目指したい」「こ の日のような院内集会を繰り返し開いてもらい、議員全体の意識と関心を高めていただきたい」「もっと早く制定すべきだったと反省している」などの意見、感 想が相次ぎ、機運の盛り上がりを強く感じさせました。