第47回勉強会は３月17日、「反映する」シリーズの第２弾、「患者の声を立法に反映する」を東京・中野サンプラザで開きました。

　今回は、「医療基本法」の制定に向けて超党派の国会議員連盟（会長、尾辻秀久参院議員）が２月６日発足したのを受け、10年以上前から制定活動を続けてきた当協議会の埴岡健一（副代表世話人）、「患者の権利法をつくる会」の鈴木利廣氏（弁護士）、「東大医療政策実践コミュニティー（Ｈ-ＰＡＣ）医療基本法制定チーム」の田中秀一氏（読売新聞調査研究本部主任研究員）の３人が講師となり、医療基本法を“教材”にして立法対策を議論しました＝写真。

　埴岡氏は、当協議会の19患者団体から寄せられた94の意見を集約して、基本法に盛り込むべき骨子をまとめた経緯を解説（講演資料）。鈴木氏は、医療事故対策などを通じて患者の権利運動を進めるうちに、早い時期から基本法の必要性を認識したことを説明（講演資料）。田中氏は、繰り返される医療事故の原因を探ったところ、基本法が欠落している医療制度に要因があるとして、チームの骨子を作成した経緯などを説明しました（講演資料）。

　後半の質疑応答では当協議会の長谷川三枝子代表世話人も加わり、主に医療基本法の目的や理念について参加者とやり取りが交わされましたが、「きちんとした制度設計に基づく法律でなければ作る意味がない」「制度の目的、理念がはっきりしていれば、細かな立場や意見の違いは乗り越えられるはず」「地方行政への患者参画にはかなりバラつきがあり、地域の医療格差が縮小されない。医療基本法によって解消の道を作れるのではないか」などの意見が相次ぎました。

　医療基本法については３団体が２０１２年、６項目の骨子を発表。その後に２団体が加わり、５団体による７項目の改訂共同骨子を１６年に発表しました。一方、医療側の日本医師会も１４年に「医療基本法制定に向けた提言」を策定、公表しました。この間、３団体が中心になって、さまざまな勉強会や国会議員を交えたシンポジウムなどを開催。患者、市民、法曹関係者、医師という主要なステークホルダーが基本法制定に向けて足並みをそろえたことが、立法府を動かした最大の要因となっています。議連は近く、３団体などからのヒアリングを予定しています。