「医療基本法」の制定を求める患者の声協議会、患者の権利法をつくる会、H−PAC医療基本法制定チームの市民三団体共催によるシンポジウム「医療基本法で医療に人権を根付かせよう！」が２日、都内で開かれました。同法については国会の超党派議員連盟による法案作成作業が進行中とあって、関心を持つ人や団体が増え、この日は約１００人が参加して議論に加わりました。同シンポは今回で５回目。患者の声協議会はこの日のシンポを第４９回勉強会と兼ねました。

　最初に、つくる会の木下正一郎氏が同法をめぐる現在の状況について基調報告。上記３団体など５団体で作成した「医療基本法共同骨子」の７項目を中心に、同法で体現すべき理念を解説しました。

　次いで、全国「精神病」者集団運営委員の桐原尚之氏、東京過労死を考える家族の会代表の中原のり子氏、日本医療社会福祉協会の漆畑眞人氏の３人によるパネルディスカッション＝写真。桐原氏は精神病院で常態化している身体拘束などの人権侵害、中原氏は医療現場で繰り返される医師や看護師らの過労死、漆畑氏は「支援者」であるソーシャルワーカーとして、それぞれの立場から主に「人権」の観点から同法に盛り込むべき内容を訴えました。

　これに対して、参加者からは「基本法における認知症患者の位置づけは？」「ゲノム医療の進歩に基本法はどう対応するのか」「医療現場の労働条件の悪化は以前から社会問題になっており、それを基本法にどう盛り込むべきかが大きな課題」といった質問や意見が相次ぎました。

　最後に、同協議会の長谷川三枝子代表世話人が「基本法は医療関係者と患者家族だけが関係する法律ではなく、国民全体に関わる法律。制定に向けて国民的な運動に盛り上げましょう」とあいさつして議論を終えました。